事務課長 山口敏夫

■ 医療費控除の確定申告をしましょう ■
 医療費控除は確定申告で行いますが、個人事業者の方はもちろん、サラリーマンなど年末調整で納税を終わらせている方も医療費の還付金請求はでき、医療費の負担の一部を返してもらうことが出来ます。

 国民の権利でもありますので、面倒がらず確定申告にて還付請求される事をお勧めします。

 また、今年から申告書が新様式に変わっています。給与所得者で医療費控除を受ける方は申告書A、それ以外の方は申告書Bの用紙を使用する事となります。

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医療費控除ってなに?
 医療費控除とは、本人または本人と生計を一緒にする配偶者や親族の医療費の金額が所得金額の5%(その金額が10万円を超える場合には10万円)を超えるとき、200万円を限度として、その人の所得金額から控除できるというものです。(図1参照)




医療費控除でいくら税金が戻るの?
 ここでは、夫婦、子供2人の標準的な4人家族を例にして考えてみましょう。
この家族の1年間の医療費 を35万円と仮定して計算してみます。

 ● 夫が会社からもらってきた源泉徴収票には、給与所得後の金額が    478万でさらに社会保険料や配偶者控除などを差し引いた結果の課税所得金額が250万円であったと仮定します。
   この250万円に対する所得税率は10%で25万円が所得税額と なります。また、さらに、このうちの20%は定率減税により差し 引くことができますので、実際の源泉徴収額は20万円となります。

● これを図1にあてはめますと、35万円−保険等の補てん0円− 10万円=25万円となります。 医療費控除後の課税所得金額は、250万円から医療費控除の25万円を差し引いた225万円となり、所得税額は10%で22万5千円。さらに定率減税20%の4万5千円を差し引いた18万円の税額となります

● この結果、源泉徴収税額の20万円から医療費控除をした場合の    所得税額18万円の差額となる2万円が還付されることとなります。



保険金等で補てんされる金額は?
 医療費控除の計算をする場合、その年にかかった医療費から保険金等で
補てんされる金額を差し引かなければなりません。

 内容については、社会保険や共済などから支給をうける給付金のうち健康保
険法の規定により支給を受けるものが対象となります。