健康で文化的な生活を

生活保護基準の改悪許さない


 「家計に余裕がなく、食費を切り詰めた」「冠婚葬祭のつきあいをやめた」「新しい服や靴の購入を控えている」「旅行やレジャーなどはがまん」……など、全生連(全国生活と健康を守る会連合会)で取り組んだ全国調査で寄せられた切実な声の一部です。
生活と健康を守る会副会長の森本淳北見病院総務課長が、生活保護基準の改悪についてお話しします。

*とまらない保障改悪*
 3年前の冬季加算の引き下げなどに続き、政府は2018年10月より更なる生活保護基準の引き下げを行なう計画です。

今回引き下げの対象になるのは、食費や日常生活費などにあたる生活保護制度の基本となる生活扶助費や母子加算、3歳未満の児童養育加算などが対象です。

*低所得者の底上げを*
 厚生労働省は、引き下げの根拠として第一に、一般世帯(生活保護を受けていない世帯)との生活費の対比で支給の基準を決定しており、一般世帯の収入で下位10%の層と比較されます。
この層は、高齢者やワーキングプアなどぎりぎりの生活をおくる生活保護基準以下の生活を強いられている方が多く含まれています。
 第二に、物価の下落が影響すると言われています。下落の数値の取り方も極めて恣意的に行なわれ、具体的な計算方法も示されていません。

*社会保障を活用しよう*
 病院や「北見生活と健康を守る会」には、生活保護の申請や公営住宅の家賃減免、生活が大変で医療費、保険料の支払いに負担を抱える方々から相談が寄せられています。
 働いていたり、年金収入がある方でも「生活保護基準」を下回っている状況であれば、不足分を生活保護費で補うことが可能です。
制度について知りたい、生活保護の申請について検討したいという方は、病院窓口にご相談下さい。

*憲法25条「生存権」を生かそう*
 地域に広がる貧困と格差。
そんな中、生活苦にあえぐ人びとの最後のセーフティーネットである生活保護の役割は重要性を増しています。
 オホーツク勤医協では、「憲法に基づいて国の責任で社会保障の拡充を求める」運動をすすめています。
だれもが安心して生き続けられる社会を求め、引き続き署名等にもご協力下さい。